こども家庭庁が発足して２年が過ぎましたが、少子化の流れは加速しています。出生数もさることながら、子供を立派に成人させることも必要な少子化対策です。
こども家庭庁は、仕事と家庭の両立に疲弊しているシングルマザーの経済的支援を一丁目一番地の政策として、取り組むべきではないでしょうか。
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2026.01.25
こども家庭庁が2023年に発足しました。
最初は、新聞やニュースに頻繁に取り上げられていましたが、最近はとんとみることが無くなりました。
少子化の流れはとまらず、年間の出生数は70万人を切り65万人になろうとしています。効果がでてないですね、、、。
確かに発足してすぐに成果が出るわけではないが、一体何をやっているのか全く分からないです。
インターネットを調べたところ、年間７兆円もの予算を使っているらしい。いったい何に使っているのか。
日本版DBSなどの一定の成果は上げているらしいが、予算に比して成果は物足りないように思います。
福岡で、シングルマザーとその幼子２名が餓死したという悲しいニュースが昨年末にあり、ショックを受けました。
役所に支援を依頼するも、まずは親類縁者を頼れと門前払いだったそうです。親に頼れない母親はなすすべがなく
電気ガス水道が止められていったそうです。家庭というのは、親に頼れない事情を抱えている人もいる。
今日明日に食うに困っている方々がいたら、すぐに手を差し伸べるべきではないでしょうか。
私事で恐縮だが、私もシングルマザーのもとで育ちました。父親は早くになくしました。
貧乏でしたが、昭和の時代は親類縁者が多く、なにくれと助けてもらったので、成人することができました。
令和の時代は兄弟が少なく、また親類も少なくなっているので頼る窓口が昔に比べて少なくなっています。
シングルマザーは子育てと仕事の両立を迫られて、苦しい生活を強いられています。
スピード感をもってシングルマザーの生活が成り立つように支援する政策をこども家庭庁はいの一番に取り組んでいただきたいです。
2026.01.09
移民に頼らなくて済む社会にするにはどうしたらよいか。
特効薬は特になく、過度なサービスを求めないこと、またAIを活用して他者（サービス）に頼らずに自己完結することを提案しています。
移民に頼らなくて済む社会とはどうすれば、よいだろうか。
過度なサービスを求めすぎないことです。例えば、コンビニは24時間営業が当たり前であり、人件費が馬鹿にならないから安く抑えるために外国人を雇用するようになる。
ある程度の不便を受け入れることです。
また、自分でできることはできるだけ行い、提供するサービスに頼らないようにする。例えば、必要なものはネットでの購入はできるだけ控えて自ら店舗にでかけて購入する。宅配便の数は減り、企業は人件費を抑えることができます。
自分でできることを増やすには、AIを大いに活用するのも手である。そうすれば、依存することなく自分で完結できます。
、、、はっきり言いますと、これといった特効薬はありません。
ただ、いえることは排外主義になってはいけないと思います。移民の中でも真面目に働いていて、日本の慣習にしたがっている方が大半であるので、良質な移民を増やす手立てを考えることも必要と思います。
いったん、移民の話はこれで終わりにして、また思いついたら続きをつづっていきます。
2026.01.03
移民が当たり前になりつつある。我々の感覚もゆでかえるでその状況が当たり前になりつつある。
ゆでかえるから脱して、危機感をもつことが重要であることを説いている。
移民がそこかしこにいる日常が当たり前になりつつある。コンビニ、レストラン、スーパーマーケットなどの店舗や、街中でも、ふと通りすぎる人たちも移民であると思しき面々である。また自動車ドライバも明らかに日本人でない人が運転しているのをよく見かける。いつの間にか、職場にもいるのが不思議でなくなった。最初のほうこそ、珍しいと思ったが、だんだんと慣れていった。我々はゆでガエルのように、非日常的な光景が日常となると、それが当たり前のように順応していく。
この移民の比率が徐々に上がっているように感じる。このままいくと、10％だったものが25％以上になり、下手したら半分が移民なんてことになりかねない。
そうなると、日本が日本でなくなり、多国籍（無国籍）な国に変質してしまう。移民たちが暮らしやすい国にだんだんと変貌していく。これは一挙に起こるのではなく、徐々に起こっていく。例えば、ハラルなどの外国人しか利用しない店が増えていったり、参政権を要求したりなどである。参政権はいまのところ、なんとか食い止めているが将来的に、外国人が立候補することもあり得るように思う。
そうなると日本では、日本人がマイノリティとなり、肩身が狭い思いをして生きていく羽目になりかねない。実際、外国人による犯罪は増加傾向にある。子供、女性を狙った性犯罪や、農作物の略奪や、設備品金属品の盗難なども今も事件として起きている。
このような状況に歯止めをかけるにはどうすればよいか。まずはゆでかえるにならずに、このままいくとやばいという危機感をもつことである。認識すれば、新聞や雑誌などで記事に目が行くようになり、それを周囲の方々と話すことで危機感を共有できるようになる。
次に、移民に頼らなくてもよい社会にしていくことも必要である。それはまた次回にします。
2025.12.25
新聞で、「常勤医1人 分娩休止」という記事があった。無断転載となるので、記事全文の引用は控えるがあらましは次の通り。
新潟県の地方都市で、地域の総合病院の産科が閉鎖された。原因は少子化による需要の減少、また医師不足である。
産科はとくに多くの医療スタッフが必要とのことで、維持管理するにも経費がかかり、採算ラインである年間150人の出産を下回ったため。
分娩するには、30km離れた中核都市までいかなければならない、と報じている
このようなことは、おそらく地方で今後、同様のことが相次ぐと思う。子供を産む場合は設備の整った中核都市で産むしかない。近隣に産科がない場合は、安心して妊娠できなくなる懸念がある。
何か良い方法はないだろうか、、、テレビドラマで昔はお産婆さんが取り上げるというのはよく見るが、今はお産婆さんはほぼ見ることはない。
自分が子供の昭和50年代だと、助産院をときどきまちで見かけた。今は、ほとんど見ることが無い。調べるとお産婆と病院の産科の中間みたいな存在である。
産科が近隣にない地域で助産院を増やして、中核都市の産科の病院と連携すれば、安心して分娩ができるのではないか。これが一つの現実的な解ではないか、と思う。
あまり、中高年男性が分娩のことを語るのもなんなので、ここでとどめておきます。
2025.12.10
人間の健康状態は、電子部品と同じバスタブカーブにしたがいます。
①の幼少～少年期は身体が未成熟なので病気にかかりやすく、けがもしやすい。
②の青年～壮年期は身体が成熟し、経験値も増し、けがも少なくなる。
③の初老～老年期は抵抗力もおちて病気にかかりやすくなり、身体能力も衰えるのでけがもしやすくなります。
①の世代は、親の庇護があるので医療費は親が負担するが、③の世代は②の世代が医療費を負担することになる。②の世代が多いと吸収できるが少ないと負担は大きくなる。
公平性を担保するために、③の世代にも医療費が②の世代と同じ３割負担となるが、焼け石に水の感はぬぐえない。
解決方法は、いかに②の期間を長くするかにかかっている。②の世代は何をしているかというと働いている。
つまり初老～老年期でも働くことが健康寿命を延ばす秘訣といえるだろう。でも余生を楽しむというのが定番の考え方だったが、これからは子孫繁栄のために余生ではなく働くいて現役世代を
支えるという考えに変える必要がある。②の世代によりかかってはだめで、下支えするための世代にならなければならない。
NISAや金の投資などしている場合ではなく、会社を定年になっても働けるような技能やコネなどをつくることが壮年期では必要なのだと思う。そのために稼げる技能を身に着けるために自分自身に投資していきましょう。