こども家庭庁が発足して2年が過ぎましたが、少子化の流れは加速しています。出生数もさることながら、子供を立派に成人させることも必要な少子化対策です。
こども家庭庁は、仕事と家庭の両立に疲弊しているシングルマザーの経済的支援を一丁目一番地の政策として、取り組むべきではないでしょうか。
こども家庭庁が2023年に発足しました。
最初は、新聞やニュースに頻繁に取り上げられていましたが、最近はとんとみることが無くなりました。
少子化の流れはとまらず、年間の出生数は70万人を切り65万人になろうとしています。効果がでてないですね、、、。
確かに発足してすぐに成果が出るわけではないが、一体何をやっているのか全く分からないです。
インターネットを調べたところ、年間7兆円もの予算を使っているらしい。いったい何に使っているのか。
日本版DBSなどの一定の成果は上げているらしいが、予算に比して成果は物足りないように思います。
福岡で、シングルマザーとその幼子2名が餓死したという悲しいニュースが昨年末にあり、ショックを受けました。
役所に支援を依頼するも、まずは親類縁者を頼れと門前払いだったそうです。親に頼れない母親はなすすべがなく
電気ガス水道が止められていったそうです。家庭というのは、親に頼れない事情を抱えている人もいる。
今日明日に食うに困っている方々がいたら、すぐに手を差し伸べるべきではないでしょうか。
私事で恐縮だが、私もシングルマザーのもとで育ちました。父親は早くになくしました。
貧乏でしたが、昭和の時代は親類縁者が多く、なにくれと助けてもらったので、成人することができました。
令和の時代は兄弟が少なく、また親類も少なくなっているので頼る窓口が昔に比べて少なくなっています。
シングルマザーは子育てと仕事の両立を迫られて、苦しい生活を強いられています。
スピード感をもってシングルマザーの生活が成り立つように支援する政策をこども家庭庁はいの一番に取り組んでいただきたいです。
